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空家対策

全国の住宅に占める空き家の割合は年々増加している。地方だけでなく、都市部でも空き家は増えており、管理が不十分な空き家が防災や防犯の問題、衛生上の問題、景観の悪化などの諸問題を引き起こしています。

空き家といえども個人の財産なので、条例などによって所有者に適切な管理の勧告や命令を行うことになりますが、それでもなお適正な管理が行われない場合も多いです。放置されたままでは地域住民の安全が損なわれると判断された場合は、地方自治体などの行政機関が所有者に代わって撤去するなどの必要があります。

こうした問題のある空き家の適切な管理を強く促し、倒壊の恐れがある空き家を撤去することなどを地方自治体が行いやすくするには、国が法的な根拠を提示して支援する必要があります。「空き家対策特別措置法」成立には、こうした背景がある。

 

法律で空き家の対策はどう変わる?

「空き家対策特別措置法」の狙いは2つあり、1つが問題のある空き家への対策です。法律で問題のある空き家を「特定空家等」と定義して、市町村が空き家への立入調査を行ったり、指導、勧告、命令、行政代執行(所有者が命令に従わない場合や所有者が不明な場合)の措置を取れるように定め、所有者が命令に従わない場合は過料の罰則を設けています。

また、登記があいまいで空き家の所有者が分からないという課題については、固定資産税などの課税のための個人情報を必要な範囲において利用できるようにも定めています。

もう1つの狙いは、活用できる空き家の有効活用です。市町村に、空き家のデータベースを整備し、空き家や空き家の跡地の活用を促進することを求めています。

同時に、これらのことが確実に実行されるには、国が基本方針を定め、それに応じて市町村がそれぞれ空き家に対する方策を立てる必要があります。空き家対策の実施に必要な費用についても、国と都道府県が市町村に補助をするなど財政上の措置も必要になる。

また、空き家問題を受けて、民間企業が所有者に代わって空き家を管理するサービスや空き家を診断し活用方法を提案するサービスなどを開始する事例が増えています。

その一方で、住宅の除却や減築が進まないと2023年には空き家率が21.0%にまで増加するという、予測もります。核となる市町村がしっかり空き家対策に取り組むことに加え、所有者自身が空き家にしない方策を考えることが求められます。

登録日 : 2015/12/03