① 不動産取得時にかかる税金
1) 不動産取得税・・・不動産の購入や増改築、交換、贈与時にかかります。(相続や法人の合併により取得した場合にはかかりません。)
                                   不動産取得税=固定資産税評価額×3%(平成30年3月31日までに取得した場合です。)
                                   固定資産税評価額・・・土地・家屋の売買・贈与・交換等の場合は、原則として市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格                                    ※新築・増改築をした家や造成した土地の場合は調査した上で、固定資産評価基準により評価した価格になります
                                   宮城県の場合の申告は、不動産を取得した日から60日以内に所在地を管轄する県税事務所に行います。
                                   要件を満たしている場合に申告(申請)をすると、住宅の特例控除及び住宅用地の減額を受けれます。
                                   また、東日本大震災に伴う代替不動産の対象者で平成33年3月31日までに取得されますと不動産取得税の特例措置もございま
                                   す。 詳しくは宮城県のホームページ(トップ→組織で探す→税務課→不動産取得税で検索)をご参照下さい。

2) 登録免許税  ・・・不動産の取得後、登記申請時にかかります。
                                   登録免許税=固定資産税評価額(抵当権設定登記の場合は債権金額)×税率
    ①土地の所有権移転登記
内容課税標準税率軽減税率軽減税率を受ける条件
売買固定資産課税台帳に登録されている価格2%0.15%平成29年3月31日までに登記を受ける。
相続・法人の合併・共有物の分割固定資産課税台帳に登録されている価格0.4%無し無し
贈与・遺贈・交換・収用・競売等固定資産課税台帳に登録されている価格2%無し無し
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    ②建物の登記
内容課税標準税率軽減税率軽減税率を受ける条件(※)
所有権の保存固定資産課税台帳に登録されている価格0.4%0.15%個人が平成29年3月31日までに住宅用家屋を新築または、建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得し、自己の居住の用に供した場合
売買または競売による所有権移転固定資産課税台帳に登録されている価格2%0.3%個人が平成29年3月31日までに住宅用家屋を売買・競売により取得し、自己の居住の用に供した場合
相続・法人の合併による所有権移転固定資産課税台帳に登録されている価格0.4%無し無し
贈与・交換・収用等の所有権移転固定資産課税台帳に登録されている価格2%無し無し
住宅取得資金の貸付にかかる抵当権設定登記債権金額0.4%0.1%個人が平成29年3月31日までに住宅用家屋を新築または、住宅用家屋を取得し、自己の居住の用に供した場合の、取得資金の貸付等にかかる抵当権の設定
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(※)登記申請にあたり、住宅の所在する市町村長により住宅用家屋証明書を添付する必要がございます。
        登記後に証明書を提出しても軽減税率の適用外となりますので、ご注意下さい。
        また、上記軽減税率の適用を受ける為には、個人が取得する住宅で、床面積が50㎡以上で、新築または取得後1年以内に登記することなどの要件を         満たす必要がございます。
3) 消費税・・・不動産取引では消費税がかかるものとかからないものがございます。
    ① 消費税がかかるもの
        建物の譲渡・貸付(居住用をのぞく)、仲介手数料、住宅ローン事務手数料、建築請負代金など。
    ② 消費税がかからないもの
        土地の譲渡・貸付、居住用の賃貸物件の貸付(1ヶ月以上)、火災保険料、住宅ローンの返済利息や保証料など。
         ※1ヶ月未満の居住用の賃貸物件貸付は消費税がかかります。

4) 印紙税・・・不動産売買契約書や建築工事請負契約書等に貼ります。
         印紙はすべての契約書に添付・消印が必要となります。契約金額により異なります。


② 不動産の保有時にかかる税金
1) 固定資産税・・・不動産の所有者(毎年の1月1日時点に固定資産課税台帳に登録されている所有者)に毎年課税されます。
            固定資産税=固定資産税評価額×税率(標準税率は1.4%。各市町村で税率が決められています。)
       参考  仙台市の場合は標準税率は1.4%です。
           税額算出の基礎となる課税標準額は、原則として固定資産の価格(評価額)ですが、土地については、負担調整措置や住宅用地の特例が
           あります。
       また、免税点として同一行政区域内における固定資産税の課税標準額の合計額が、それぞれ次の額に満たない場合は、課税されません。
       土地…30万円 家屋…20万円 償却資産…150万円

           住宅用地や新築の住宅用家屋に対して課税される固定資産税には、次のような負担軽減のための特例があります。
           ※住宅を増改築した場合や家屋の用途を変更した場合等は、住宅用地に関する申告が必要になります。
       (1)住宅用地の課税標準の特例
           ① 200㎡以下の小規模住宅用地(200㎡を超える住宅用地の場合は、住宅一戸あたり200㎡までの部分)に対して
             固定資産税評価額×1/6×税率
             と固定資産税評価額が軽減されます。
           ② 200㎡を超える一般住宅用地に対しては固定資産税評価額×1/3×税率
             と固定資産税評価額が軽減されます。
          なお、特例の対象となる住宅用地の範囲は、その土地の面積に、次の表の家屋及び居住部分の割合の区分に応じた住宅用地の率を乗じて
          求めます。
家屋の区分居住部分の割合住宅用地の率
1専用住宅全部1
23以外の併用住宅4分の1以上 2分の1未満0.5
2分の1以上1
3地上5階以上の耐火建築物である併用住宅4分の1以上 2分の1未満0.5
2分の1以上 4分の3未満0.7
4分の3以上1

       (2)新築家屋の税額軽減の特例
       新築された住宅等のうち、一定の要件を満たした場合、3年間(3階建て以上の中高層耐火・準耐火建築物である住宅については、5年間)、床
       面積120m2までの部分について税額(固定資産税)の2分の1が減額されます。
       1.専用住宅、併用住宅及び共同住宅で、1棟の延べ床面積に対する居住部分の割合が2分の1以上のもの。(※)
       ※マンション等の区分所有建物については、各専有部分ごとの判定となります。
       2.居住部分の床面積が次の要件を満たす必要があります。(貸家の用に供する住宅は、独立した1区画ごとの床面積要件の判定となります。)
住宅全般(下記以外)50m2以上280m2以下
一戸建て以外の貸家住宅独立した1区画が40m2以上280m2以下
       ※居住部分の床面積には、住宅と一体となってその効用を果たす物置、車庫等の附属家の床面積も含まれます。

2)都市計画税・・・道路、公園、下水道整備等の都市計画事業に充てるため、市街化区域内に土地又は家屋の所有者に対して市町村が課税する目的税で
           す。
       毎年1月1日時点に固定資産課税台帳に登録されている所有者に毎年課税されます。
       宮城県では仙台市・石巻市・塩竈市・気仙沼市・白石市・名取市・角田市・多賀城市・岩沼市・大崎市などがあります。
       都市計画税=固定資産税評価額×税率(制限税率は0.3%。各市町村で税率が決められています。)
       詳しくは、各市町村にお問い合わせ下さい。
       課税標準額は、固定資産税と同じく土地、家屋の価格です。固定資産税が免税点未満の場合は都市計画税も課税されません。
       固定資産税と同様、住宅用地に対する都市計画税の軽減措置(固定資産税とは異なります。)があります。
       ① 200㎡以下の小規模住宅用地(200㎡を超える住宅用地の場合は、住宅一戸あたり200㎡までの部分)に対して
       固定資産税評価額×1/3×税率
       と固定資産税評価額が軽減されます。
       ② 200㎡を超える一般住宅用地に対しては固定資産税評価額×2/3×税率
       と固定資産税評価額が軽減されます。

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